接戦となった米国大統領選で当選確実となった民主党候補のジョー・バイデン前副大統領は、勝利宣言から一夜明けた11月8日、政権移行ウェブサイトを更新し、次期政権が優先する四つの政策分野として、「新型コロナウイルス」「景気回復」「人種平等」「気候変動」を挙げた。
ブロードバンドの拡大は、次期政権が掲げる最優先課題の一つで、「景気回復」や「気候変動」の柱として、ユニバーサルブロードバンドを含む現代的なインフラやクリーンエネルギーがその中核に据えられている。司法省はグーグルを反トラスト法違反で提訴しているが、政府側の主張が認められた場合、グーグルの分割が命じられる可能性もあるこの訴訟を、バイデン政権の司法省が引き継ぐかどうかは分からないが、民主党内にもグーグルを提訴したことを支持する議員もおり、新政権になってもグーグルに対する政府の厳しい方針が緩む見込みは薄いとしている。また、民主党主導の州は司法省の訴訟に加わっていないが、これらの州も独自に進めるグーグルの反トラスト調査を近く完了すると見られている。
民主・共和両党がそれぞれ異なる立場から改正の必要性を訴える通信品位法第230条については、バイデン候補も、トランプ大統領同様に、廃止すべきとの立場である。ただし、トランプ大統領が同条項の法的免責の下、オンライン・プラットフォームが保守派の言論を抑圧していると主張し、これを廃止すべき理由に挙げているの対して、バイデン候補は、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワークが虚偽情報やヘイトスピーチに十分な対策を取っていないことを理由としている。同条項の廃止で、オンライン・プラットフォームがユーザ投稿コンテントを過剰に管理し始めるとの懸念もあるが、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは、最近では第230条改正に理解を示すようになっており、同社が第230条改正支持に回る兆候だと見る向きもある。
中国が米国のデータ・セキュリティにとって脅威であるという点では、トランプ大統領とバイデン候補の考えは共通すると見られ、新政権が警戒する対象には、ファーウェイなどトランプ政権が排除に努めていた中国企業が含まれることが予想される。このため、企業秘密の保護や中国テクノロジー企業への対応、中国によるスパイ活動などテクノロジーが関わる問題での対中政策は、トランプ政権とそれほど変わらないという見方もある。
米国・政策に関する詳しい情報はこちらへ