通信庁（Ofcom）は、10月27日、顧客のための公平性確保に向けた消費者保護政策として、新しいルールを公表した。これは、新しい欧州電子通信コード（EECC）を受けたもので、Ofcomは昨年12月からルール案を公開諮問にかけていた。主な内容は以下のとおり。
＊モバイル事業者がロックされた端末を販売することを禁止する。（2021年12月から適用）
＊ブロードバンドの乗換えをより容易にするため、乗換先のブロードバンド事業者が乗換作業を主導する。（2022年12月から適用）。
－異なる固定ネットワーク間（例：バージンメディアとオープンリーチのネットワークを使っている事業者）か、同一固定ネットワーク間かは関係なく、このルールが適用される。
－乗換中のサービスが利用できない状態は1営業日を超えてはならない。もしうまくいかなかった場合には顧客に補償をしなければならない。
－固定サービスを乗り換えた顧客に対して、乗換前事業者による乗換日以後の請求を禁じる。
＊より良い契約情報とより強力な解約権を顧客に与える。（2022年6月から適用）
－顧客は、契約前に、書面で必要な情報（これには、重要な契約条件の要約も含まれる）を与えられる。
－もし事業者がこれまで顧客が聞いていなかったもので、契約期間中に顧客の便益とならない変更を行う場合は解約権を付与する。
－これは通信サービスとバンドルで購入したサービスや機器も対象となる。
＊障がいを持つ顧客が他の顧客と同等に通信サービスにアクセスできるようにする。（2021年12月から適用）
－障がいを持つ顧客は、点字などの必要なフォーマットを使って連絡することを事業者に求めることができる。連絡には、自身の利用するサービスについてのもの（料金変更や支払いリマインダーなど）が含まれる。
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