英国下院国防委員会（委員長：トビアス・エルウッド議員）は、10月8日、「5Gのセキュリティ（The Security of 5G）」と題する報告書を発表した。報告書の概要は以下のとおり。
＊中国は通信産業を独占しており、英国はこの分野において産業競争力を持っていないことは明らかである。これは英国だけの問題ではなく、中国の独占に対抗するため、我々は、中国の技術の代替を提供する民主主義国のD10アライアンス（注）を支持する。
＊政府は2027年よりも早く除去すべきという圧力に直面してきた。我々が得た証拠によれば、より早いスケジュールでの排除は信号を失うことに繋がりかねず、5Gの展開を大きく遅らせ、事業者と経済双方に多大なコストを強いることになる。それゆえ、当面の間は、2027年までに排除するという計画が妥当な決定であると考える。しかし、同盟国からより早い除去をすべきという圧力が続くか、又は中国の脅しや中国の世界での位置付けが大きく変わった場合には、政府は2025年までの除去が実現可能かどうか、経済的な実行可能性を検討すべきである。
＊英国の5Gキットのベンダー市場には十分な多様性がない。ファーウェイ社を含めたとしても、当該市場は「部分最適」なものとなっている。政府の決定は、より多様性のない市場となってしまうリスクがある。それ自体で、セキュリティや強靭性に対する懸念をもたらす。政府は、モバイルネットワーク事業者と協働して、サムスンやNECなど、英国に新しいベンダーを呼び込む必要がある。
＊OpenRANは、現在の硬直化したベンダー環境から、もはや事業者がどのベンダーから調達するかを検討する必要がない状況へと変える可能性を持つ。英国政府とモバイルサービス事業者はOpenRANへの投資を引き続き続け、英国を技術的開発と生産の両方でグローバルリーダーとするため協働すべきである。
＊テレコム・セキュリティ法案は、政府と政府の規制権限を強化するために必要なものであり、同法案は、2020年12月31日までに導入されるべきである。
（注）主要7か国にオーストラリア、韓国、インドを加えた10が国連合を形成するという英国政府の提案
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