満13歳以上の国民全員に一律2万ウォンの移動通信料金支援が国から支給される。国民への移動通信料金支援を盛り込んだ第4次補正予算が9月22日の国会本会議で処理される見通しとなり、科学技術情報通信部が9月15日に支援対象等を発表。ウィズコロナ時代にあらゆる活動の非対面化進展で通信費負担増が見込まれることから、これを軽減する措置が必要という判断。
支援対象は、法人契約を除いた携帯電話契約一人当たり1回線に対し2万ウォン。MVNO契約とプリペイドも対象となる。プリペイドとポストペイの両方など複数回線の契約者の場合、ポストペイ契約を優先的に支援。ポストペイ複数契約者の場合は最初に開通した契約を優先とする。支援の方式は、9月分の料金に対して10月中に差し引く形とする。2万ウォン未満のプラン契約者の場合は翌月に繰り越すなどの方式で2万ウォンの定額が支援される。支援対象の回線にはSMSで事前に通知される。さらに詳細事項は国会予算案通過後にSMS等で周知される予定。
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