6月末から開始されたスマホベースのモバイル自動車運転免許確認サービス加入者数が8月9日基準で100万人を突破。モバイル運転免許は通信キャリア3社と警察庁、道路交通公団の協力で導入した国内初の商用ベースのデジタル公認身分証。モバイル運転免許はブロックチェーン技術活用で警察庁運転免許システムと連携し、警察庁と道路公団に登録された免許写真が、キャリア3社共通の認証アプリPASSに登録される仕組み。QRコード/バーコードを読み込む形でオンラインとオフラインに対応し本人確認をするサービス。このサービスは、ICT分野規制サンドボックス制度で昨年臨時許可を得られたことにより実現が可能となった。
サービス開始以降、コンビニでの未成年者確認用に利用されており、そのほかの流通店でも提携要請が相次いでいる。非対面のアンタクト文化浸透で、無人コンビニやスーパーの無人レジ増加が予想され、モバイル運転免許導入を積極的に検討する店舗は増えている。国内27か所の運転免許試験場でも7月から免許更新や再発行等でモバイル運転免許を活用中。年内にモバイル運転免許を警察の検問にも活用すべく協議中。金融取引と移動通信サービスでも身元確認に利用できるように協議を進めている。
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