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ICTワールドニュース

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2020.07.27

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  • 英国

【英国】英国政府、5Gネットワークにおけるファーウェイ社の機器の利用について、新しい方針を発表

オリバー・ダウデン デジタル・文化・メディア・スポーツ(DCMS)相は、7月14日、英国下院議会にて、5Gネットワークにおけるファーウェイ社の機器の利用について、英国政府の新しい方針を発表した。声明の主な概要は以下のとおり。

*テレコム事業者は、今年末(2020年12月31日)以降、ファーウェイ社のいかなる5G機器の購入も禁止される。今年秋以降に提出される予定の「テレコム・セキュリティ法案」が成立した後は、購入は違法となる。
*テレコム事業者は、2027年までに、5Gネットワークからファーウェイ機器を完全に排除しなければならない。この要件も、「テレコム・セキュリティ法案」に規定される。
*今回の決定は、英国における5Gの展開を遅らせるだろう。1月の決定でも、すでに1年展開が遅れ、最大10億ポンドの費用がかかる。今回のファーウェイ機器の調達禁止で、5億ポンドの費用が追加でかかるだろう。さらに、2027年までの完全排除は、さらに数億ポンドの費用がかかるだろう。結果、全体で2年から3年の5Gの展開の遅延が発生し、コストも20億ポンドかかることになるだろう。
*これは簡単な決定ではないが、テレコムネットワーク、そして、英国の安全保障と経済にとって、正しい決定である。
*政府は、「多様化戦略」を策定する。これには、三つの主要要素が含まれる。一つ目は、非ハイリスクベンダーによるサプライチェーンの保護、二つ目は、新しいベンダーが英国市場に参入できるよう商業的インセンティブを付与、三つ目は、サプライ市場の既存構造への対応である。具体的には、複数のベンダーが一つのネットワークに参加できるよう研究開発を進める。
*また、国際協力も必要であり、ファイブ・アイズ諸国や他の友好国と連合を形成して対応していきたい。
*中国とは現代的で成熟した関係を築きたい。しかし、今回の決定は米国の制裁を踏まえたテレコムネットワークの長期的なセキュリティ上の確保のためであり、経済的繁栄よりも、安全保障を優先したものである。

注:今回の規制は、ネットワーク機器を対象としており、スマートフォン端末は対象とはなっていない。

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