韓国で5G対応スマートフォンが発売された2019年4月以降、法律で定められたレベルを超えるいわゆる不法端末支援金支給が半ば公然と行われ競争が過熱化したことに対する、モバイルキャリアと販売店への制裁措置が決定された。放送通信委員会は7月8日、5G端末販売で端末流通法を違反して不法レベルの支援金を支給したとして、キャリア3社に総額512億ウォン（約51億円）の課徴金賦課を決定。同時に、差別的な支援金を支給した販売店125店にも総額2億7,240億ウォンの過怠料賦課を決定。昨年4月から8月までの調査対象期間中、キャリアショップ119店で公示支援金よりも平均24.6万ウォン超の上乗せで不法支援金が支給されたことが明らかになった。不法支援の内容は現金支給、解約違約金代納、分割金代納、景品やカード提携割引といった方式。キャリアが、法律で定められたショップの違反防止措置を怠ったという形の処罰。
今回の制裁決定にあたり、キャリア3社は予てから5G普及拡大への貢献に対する善処を求めており、どれくらいのレベルでの制裁が決定されるのかが大きくに注目されていた。今回のキャリアへの課徴金は2014年秋の端末流通法施行以降の最大レベルとなるが、放送通信委員会は課徴金レベルの決定にあたり、キャリアが問題発覚以降は市場の安定化に努力して調査に協力的であったことや5Gの早期普及に尽力したことなどが考慮され軽減要素とされた。また、コロナ対応でショップや中小店舗のためにキャリアが資金面等で大規模な財政支援を約束したことも制裁内容決定にあたり考慮された。
ちなみに、軽減が加えられなかった場合の今回の課徴金基準の総額は775億ウォンで、これに違反率等で20％の加算措置で最大933億ウォンとされていた。この最大金額から、前述の状況を配慮し、これも歴代最大限の軽減率45％を適用して512億ウォンに割り引くという形であった。
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