FCC（連邦通信委員会）は、6月30日、ファーウェイとZTEを「国家安全保障上の脅威」に指定した。両社の機器は、ルーラル地域の小規模通信事業者が多数使用しているが、今後は、両社の機器の購入やメンテナンスに連邦補助金を使うことが禁止されることになる。また、連邦政府は、ファーウェイやZTEの機器が中国による盗聴に使われる可能性があると主張、「国家安全保障上の脅威」として指定された企業製の機器の撤去を、電気通信事業者に義務付けることも検討している。
民主党所属のジェフリー・スタークスFCC委員は「ネットワーク・セキュリティは国家安全保障であり、今回の決定は、ファーウェイとZTEの機器による脅威からネットワークを保護するためのもの」との声明を発表、既に設置されている信頼できない機器を発見、撤去するために必要な資金提供の仕組みが必要であると主張している。一方、ルーラル・ワイヤレス協会（RWA）は、ファーウェイ及びZTE製の機器使用が禁止されることにより、ルーラル地域の通信事業者は、保守や機器交換のためにFCC補助金を使用することができなくなるため、ネットワークの機能維持に問題が生じる可能性を警告している。
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