文化体育観光部はデジタル化環境に対応するため、14年ぶりに「著作権法」全文改正を進める。文化部は今年2月に「著作権ビジョン2030」を発表した際に法全面改正を進める意向を示し、以降は有識者会合での議論も進めてきた。法改正は有識者の議論をまとめてから確定させる。音楽等の著作物が大量にオンラインで利用されるようになった状況も改正案に反映する。オンライン音楽サービスやOTTの放送コンテンツの著作権の集中管理制度導入を検討する。創作者の権益確保対策として、著作物の収益分配が不均等な場合は創作者が契約変更や追加的補償を請求できる権利導入も検討する。また、企業の名前で公表される著作物は、創作者に権利が与えられない現行の「業務法著作物」条項を改善し、企業に雇用された創作者の権利を向上させる方途も論議する。第4次産業革命や、コロナの影響による非対面化の趨勢も法に反映する。AI開発のための会話分析活用といったデータマイニング過程での著作物を自由に活用できるように著作権免除規定を導入する。オンライン授業拡大を考慮し、授業での著作物の円滑利用に向けて関係省庁との議論も進める。
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