ソフトバンク・グループは6月22日、自社で保有する210億ドル相当のT-モバイル株の一部売却を開始した。これは、3月23日に発表した自社株式取得と債務削減のための410億ドルの資金調達プログラムの一環。同社はT-モバイル株式の24.6％を保有していたが、今回の売却でその3分の2を手放し、T-モバイルの43.6%を所有するドイツテレコムに残りのT-モバイル株を取得するためのコールオプションを与えた。コールオプションの有効期限は2024年6月22日となっている。今回売却されるT-モバイル株の多くは、T-モバイル自身が公開市場や個人投資家及びソフトバンクのマルセロ・クラウレ取締役への売却等によって処分する見込み。ソフトバンクは、T-モバイルへの売却及び関連取引の実施に関連して、T-モバイルに3億ドル及び関連費用を支払うことになる。
ロイターによると、ソフトバンク株は、孫正義CEOがアリババ等の株式を売却あるいは削減する動きを見せたことから、3月中旬以降、2倍以上も値を上げた。この資産売却は一連の自社株買いの資金源となるが、その一方で、格付機関の間では同社の財務状況についての懸念も高まっている。
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