ICTワールドニュース

EU加盟各国は6月16日、欧州委員会による支援の下、新型コロナ対策用モバイル追跡アプリの相互運用性の技術仕様で合意したことを発表した。現在、加盟各国では多くの国内向け接触者追跡アプリが開発されているが、技術仕様の統一化により、アプリ間の安全な情報交換が可能になり、各国の国境封鎖が解除され、夏休みの旅行シーズンに向けて、域内でのシームレスなアプリ活用が実現する。多くの加盟国は、様々なコロナウイルス対策を補完する目的で、期間限定で利用者が任意で使用できるモバイルアプリの採用を開始しており、分散型アプローチ導入についても賛同している。アプリ間で共有された接触関連情報は、厳格なEUアプリデータ保護に関するガイドラインに従い、個人が特定されないよう暗号化される。その際、地理位置情報は利用しない方針。また、欧州委員会は5月に一般原則として打ち出した「相互運用性ガイドライン」に沿って、システムの効率化を図るため、各国のアプリやサーバからの情報を統合するためのインタフェース「ゲートウェイ・サービス」を開設する計画である。