中国人民銀行(中央銀行)総裁の易綱氏は5月26日、デジタル通貨(Digital Currency Electronic Payment:DCEP)の試験運用を五つの地域で進めることを明らかにした。これは、28日まで開催された全国人民代表大会(全人代)に合わせて行われたメディア取材に答える形での発言であった。五つの地域は、広東省深セン市、江蘇省蘇州市、河北省雄安新区、四川省成都市、及び2022年北京冬季五輪の会場である。易氏は、今回の試験運用はシステムの安定性や性能を検証するための一環であると述べ、正式な発行時期に関する具体的なスケジュールはないとした。なお、DCEPプロジェクトは、中国人民銀行が先頭に立ち、中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行の四大国有商業銀行、及び中国移動、中国電信、中国聯通の三大通信事業者が共同参画し、2014年から進められてきたものである。
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