公認電子署名の優越的法的効力を廃止する内容の電子署名法改正案が5月後半に国会本会議を通過。法改正により電子署名の市場競争が促進され、ブロックチェーン、生体認証等の新技術基盤の多様な電子署名の開発や利用が活性化され、国民の利便性向上につながる。1999年に制定された電子署名法で公認認証制度が導入され、オンラインでの行政、金融、コマース等の活性化につながった。しかしながら制度施行から20年を経ると、新技術を活用した電子署名企業の市場参入機会の障壁となり、利用者にとってはアクティブXダウンロードの手間など現状と合わなくなり、様々な課題が指摘されてきた。今後電子署名利用機関は従来の公認電子署名以外に多様な電子署名手段の利用を拡大する。なお、既存の公認認証書は多様な電子署名手段の一つとして引き続き利用できる。今回の制度改正は、ポストコロナ時代の非対面サービスの中核である認証技術の発展にも寄与することが期待されている。
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