アリババは5月22日、2020年3月31日までの年間業績を発表した。本業の電子商取引およびクラウド事業のけん引で、売上高は前年比35%増の5,097億1,100万元（約7兆6,870億円）に達した。純利益は同70%増の1,492億6,300万元で、EBITDAは同29%増の1,576億5,900万元である。今年3月31日までに、アリババとアリババ・フィナンシャル・グループは、新型コロナウイルス感染症対応で、総額34億元に及ぶ寄付や補助金、技術支援を行った。主な事例は以下のとおりである。
＊ECサイト出店者に対し、手数料などの費用減免措置を適応し送料補助を行った。
＊アリババ・フィナンシャル・グループや他の事業パートナーと共同で、ECサイト出店者の資金早期回収を支援し、優遇金利での融資を行った。
＊今年1月に10億元規模の専用基金を設立し、感染者の多い地域に向けて医療やその他物資の支援を行った。
＊全国にある傘下の新型小売店（盒馬鮮生）や200以上の店舗に対して補助金を投入し、一般消費者の在宅期間中の生活を支えた。
＊国内550か所の病院に対してAI診断技術を無料で提供し、新型コロナウイルスによる肺炎疑いのある患者のCT診断を支援した。
＊全世界150か国・地域・国際機構に対して2億件を超える感染症予防物資を寄付した。
また、アリババは今後、AIoT事業に対して100億元を追加投資すると明らかにした。
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