韓国政府はポストコロナ時代への対応として、経済全体のデジタルトランスフォーメーション加速と非対面化促進に重点を置き、雇用促進と経済革新加速化を図る「韓国版ニューディール政策」策定作業を進めている。韓国版ニューディール政策の骨格は5月7日に発表され、直後の大統領就任3周年特別演説で国家プロジェクトとして進める方針が発表された。政策は①データ・5G・AI等のデジタルインフラ構築、②非対面産業集中育成、③社会インフラデジタル化の3領域で、次の個別10プロジェクトを実施する。
①データの全周期インフラ強化、②6分野データ収集・活用拡大、③5Gインフラ早期構築、④5G+融合促進、⑤AIデータ・インフラ拡充、⑥全産業へのAI融合促進、⑦非対面サービス普及基盤整備、⑧クラウド及びサイバーセキュリティ網強化、⑨老朽国家基盤施設のデジタル化、⑩デジタル物流サービスシステム構築
政府は5月末までにプロジェクト別の詳細事業を固め、6月初めに「韓国版ニューディール細部推進方策」を発表予定。現在はプロジェクト詳細をまとめるための政府タスクフォースが稼働しており、プロジェクトには民間からのアイディアも反映するため5月末まで関係省庁を窓口として一般からのアイディアを募集中。
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