国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）報道官の夏慶豊氏は4月24日、通信事業者をはじめとする多くの国有企業が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行期間中に、ビッグデータ、人工知能（AI）、クラウドコンピューティング、5Gなどの技術を駆使し、COVID-19拡大防止に寄与したことを明らかにした。中国電子科技集団（CETC）が開発を手掛けた濃厚接触者追跡アプリはビッグデータを活用したサービスで、感染抑制と経済活動再開の両立を解決した。4月17日までに、同アプリを利用した延べ人数は4億4,600万を超え、アプリの利用で感染者との接触に気付いた人は16万人を超えた。中国聯通もビッグデータを応用した複数の無料サービスを打ち出し、コミュニティの感染リスク予測、外出の可否判断、生産再開などに貢献した。通信事業者各社は、モバイルインターネットの活用などで、オンライン授業、在宅勤務、企業の正常運営をサポートした。期間中に各社が提供したオンライン教育サービスを利用した延べ人数は1億を超え、電話会議やチャットなどの在宅勤務関連サービスを利用した企業数は770万を超え、無料サービスの時間数は4,000万分を超えた。
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