ICTワールドニュース

世界保健機構（WHO）と国際電気通信連合（ITU）は4月20日、ユニセフと協力し、電気通信事業者を通じて新型コロナウイルス感染症関連の情報を提供する計画を発表した。
現在、世界の36億人がインターネットを利用できない状況にあるため、今回の計画ではそのようなオフラインの人々にも健康に関する重要情報を提供することを目指す。まずはアジア太平洋地域でテキストメッセージ（SMS）を使って情報を発信し、その後、世界各国でも同様に公衆衛生関連情報を提供していく計画だという。
両機関は、新型コロナウイルス感染症の流行は、テクノロジーやソーシャルメディアが市民の安全を守り、物理的距離を置きながらもつながりを維持できるようになった社会にとって、初めてのパンデミックだと指摘。遠隔医療が新型コロナウイルス感染症対策に役立っていることにも言及し、多くの国、企業、個人がデジタル技術を利用して新型コロナウイルス感染症に対処していくためには、強靭で信頼できる電気通信ネットワークとサービスが必要だとしている。国連は、今後も協力してくれる電気通信事業者を募っていく方針である。