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新型コロナウイルス感染者の接触相手を追跡するアプリは、欧州の11か国を含む計28か国で使用されているほか、11か国がGPSあるいはBluetoothを使うアプリの開発を進めている。例えば、アップルとグーグルは4月10日にBluetoothベースの接触追跡アプリ開発を支援する計画を発表した。両社の接触者追跡技術自体は位置情報に依存するものではないが、両社はこれまで、アプリ開発者に対して、ユーザの承諾ベースで位置情報を収集することを一般に認めてきた。

このような動きのなか、欧州委員会は、4月16日、接触者追跡アプリの利用は任意であるべきで、位置を正確に特定できるようなデータはいかなるタイプのものも使うべきではないとの見解を示した。また、データは匿名化し、アプリを他国で使われているものとの相互運用可能とすることが望ましいとした。欧州委員会の勧告は、EU内で新型コロナウイルス感染症対策にテクノロジーを利用する場合の統一的なアプローチの一環として出されたもの。欧州委員会はアプリの有効性を4月末までに評価し、5月にEU諸国でフィードバックを共有し、6月にEU幹部が進捗報告を発表する予定である。

なお、米国の感染症専門家のトップで、ホワイトハウス新型コロナウイルス対策タスクフォースのメンバーでもあるアンソニー・ファウチ博士は、位置情報を収集する連絡先追跡アプリは、ユーザが拒否する可能性が高いと発言している。オックスフォード大学のビッグデータ研究所の研究によると、接触追跡を効果的にするには、国の人口の約3分の2が関与する必要があるという。