4月からの海外からの入国者全員の2週間隔離義務導入で、管理対象者大幅増加ととともに、隔離期間中に無断外出をして摘発されるケースの多発が問題化している。政府中央災害安全対策本部は4月11日、隔離義務違反者の管理強化措置として、対象者の手首に電子リストバンドの「安心バンド」を装着してGPS位置情報で管理する方針等を発表。リストバンドは政府開発のGPSスマホアプリと連動し、自主隔離指針の違反者を対象に適用する。重要違反で摘発された場合は即時告発措置を取り、本人の同意を得たうえで残りの隔離期間中にリストバンドを着用する。リストバンド着用に際しては公務員が違反内容、処罰規定等について十分に説明した後に同意書を取る。
これと合わせ、3月から導入していた行政安全部が開発した「自宅管理者安全保護アプリ」に動作監視機能を追加し、電話での確認、隔離場所の抜き打ち点検等も合わせて管理強化を図る。監視対象者向け安全保護アプリには、一定期間対象者の動きが無い場合に位置確認要請・アラーム、AIコールセンターとの連携、確認が取れない場合の公務員警察現場出動等の三段階機能が追加される。アプリの機能追加はリストバンドの導入から二週間以内に実行される。なお、電子リストバンド導入については人権侵害に当たる等の懸念も多く表明されていたが、直近の調査によると、国民の8割が電子リストバンド導入を支持していた。
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