グーグルは、4月3日、公衆衛生当局が市民の移動状況を把握し対策を立てられるよう、ユーザの位置情報を提供すると発表した。これにより、世界131か国の政府専門家が、食料品店や薬局、公園、その他の公共の場所への市民の移動状況を確認することができるようになる。同社によると、これらのデータは本来ユーザがレストランやバーなどの混雑状況をチェックできるサービスに使われるものだが、公衆衛生当局に提供されるのは集積された統計データであり、個人のリアルタイムの行動を公表することはないという。今後は、新型コロナウイルス感染症の流行状況予測を支援するため、一部の研究者に匿名化した「行動データ」を提供する意向とのこと。グーグルは、疾病管理センター（CDC）、テキサス州やカリフォルニア州等の知事及び世界中の保健当局の情報を取り入れたポータルサイトも開設している。
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