新型コロナウイルス拡大を受け、政府が遠隔教育環境構築に必要な支援を進めている。科学技術情報通信部は教育部、通信キャリア3社と協議してスマホ等のモバイル端末でゼロレーティングで教育放送EBS等の主な教育サイトを利用できるよう支援する。3月16日から5月末まで臨時措置としてデジタル教科書や教育サイトの利用はゼロレーティングを適用。さらに、4月9日からEBSの教育サイトのモバイル端末からの接続は誰でもゼロレーティングが適用される。キャリア3社が提供するIPTVでは追加料金なしで、学年別教育コンテンツをリアルタイムで視聴する放送チャンネルを新規編成。これに引き続き、4月6日から、EBSのTV講義をIPTVだけでなくCATVと衛星放送にも拡大することになった。韓国では全世帯の93%が有料放送に加入している（2019年末基準：2019年放送媒体利用形態調査）。低所得層世帯の児童向けのスマートデバイス貸与についてはサムスン電子とLG電子がそれぞれスマートパッドを供給する計画。
教育部は教室内のWi-Fi整備と同時に各教育庁と一緒に教師の遠隔事業に必要な機材を即時支援する計画。
放送通信委員会は傘下の視聴者メディア財団と、小中高・特殊学校のオンライン授業開講に向けた政府横断対応の一環として、教師対象のオンライン講義技術教育と教師のオンライン事業用コンテンツ制作を支援する方針を4月前半に決定している。
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