ボーダフォンは3月18日、欧州で拡大する新型コロナウイルス対策として社会支援を目的とした同社の取組みである5点計画を発表した。この計画の中で、同社は、同社が保有するデータを用いたコロナウイルス対策の取組みについて言及していることが特に注目される。5点計画の主な概要は以下のとおり。
1）ネットワークのサービス品質の維持一部の市場では既にデータトラフィックが50％増加しており、この傾向は今後も続くと予想される。ボーダフォンは、この需要を可能な限り管理するために容量を拡大する。
2）重要な政府機能のためのネットワーク容量とサービスの提供病院にビデオ会議や医療従事者への無制限の高速接続を提供するといったネットワーク容量とサービスを提供。また、政府がサポートする医療サイトへの無料アクセスを提供している。さらに、学校閉鎖となった子供たちがインターネットを介して学習教材にアクセスし続けることができ、教育の中断が最小限に抑えられるように、政府、教育当局と学術機関が推奨する教育リソースへの無料アクセスも提供する。
3）一般市民への情報発信の改善政府がテキストアラートを介して重要な情報を提供できるようにする。
4）在宅勤務の促進、サプライチェーン内の小規模ビジネスの支援。在宅勤務で利用できるツールについてVodafone Businessを介して、専用の情報をビジネス及び公共サービスクライアントに提供する。また、小規模ビジネスの支援として、ボーダフォンの欧州事業に商品やサービスを提供する小規模サプライヤーへの支払いが通常の30～60日ではなく、15日以内に支払われるようにする。
5）被災地の人々の動きに対する政府の見通しを改善する技術的に可能で、法的に許容される場合、ボーダフォンは匿名化された大規模なデータセットに基づく政府の見通しを支援する。すでに、イタリアのロンバルディア地域では、コロナウイルスの拡散を防ぐために、当局が人口の動きをよりよく理解することを目的とした匿名のヒートマップ（事務所注：データを色で可視化したマップのこと）を既に作成している。
同措置は、ボーダフォンがサービスを展開する欧州のすべての国に対して9月1日まで適用される。それ以降は、個々の市場で必要に応じて措置を延長するとしている。また、ボーダフォンは政府に対し、顧客が不可欠な健康情報や教育情報に無料でアクセスできるよう、顧客がデータを使い果たしたときにゼロレーティングをオフにするという義務を一時的に免除することを推奨している。
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