トランプ大統領は3月12日、「Secure and Trusted Communications Act」法案に署名した。同法案の内容は以下のとおり。
1)FCCが信頼できないサプライヤーからの電気通信機器/サービスの購入・保守管理に補助金を支給することを禁止する
2)加入数200万人以下の電気通信事業者の機器/サービス交換費用を補償するプログラムを創設する
3)小規模、ルーラル地域事業者をはじめとする電気通信事業者間の情報共有プログラムを創設する
FCCは昨年11月、信頼できない企業を米国内の電気通信ネットワークから排除する決定を採択し、ファーウェイやZTEを信頼できない企業のリストに含めたほか、ネットワークからそれら機器を取り除き、置き換える事業者に対する補償枠組みの策定を進めている。FCCは、この補償枠組み策定のため、ネットワーク内にどれだけの対象機器があるのか事業者から情報収集する手続きを開始したところであるが、今回成立した法案では、その補償枠組みの予算として10億ドルを規定しており、それが十分でない場合、FCCは議会に対してさらなる要求をすることができる。FCCアジト・パイ委員長は、今回の法案成立を歓迎する声明を発表し、国家安全保障脅威となるネットワーク機器やサービスを置き換える事業者への補償に必要となる資金を迅速に割り当てる手続きを進めるよう望むとしている。
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