1月20日、国務院は北京にて2019年の工業と通信産業の発展状況に関する報道発表会を開催した。工業・情報化部部長の苗氏は2019年全国に13万か所の5G基地局の建設が完成したこと、一年間の通信業務収入が1兆3,000万元（約21兆円）となったこと、また業務総量は前年比で18.5%増加となったことを報告した。同時に以下の5G発展に向けた10大方針を発表した。
1）2020年にSA規格の5G網の構築を加速
2）5Gへの取り組みと同時に6Gの開始にも着手
3）中国5Gネットワーク構築に参加する外資企業を歓迎
4）工業インターネット分野における5Gの更なる「ブルーオーシャン」を開拓
5）5Gセキュリティー問題の共同研究及び技術課題の政治問題化に反対
6）5G応用利用を促進
7）投資金額の削減と投資効率の改善
8）地方政府の5G発展を推奨、条件を整備
9）5G基地局の施設を共有、共同建設、コストを削減
10）協業のオープン化を堅持、全世界の標準を統一
苗氏によるとIMT-2030（6G）では、中国情報通信研究院が主として組織的に取り組み、世界のあらゆるリソースから技術を集めて次世代の標準研究に共同で取り組む。移動通信技術の世界標準は3Gと 4G時代には複数存在したが、5Gでは一本化された。来る6G時代には、中国は世界標準の統一に向け尽力する方針。
中国・政策に関する詳しい情報はこちらへ