トランプ大統領は、NAFTAに取って代わる「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の実施法案に署名した。これにより、同協定が発効することになるが、国境をまたいだデータ伝送やデータストレージ利用を適切に促進するとテクノロジー企業が評価しているデジタル貿易条項が含まれていることから、モーション・ピクチャー・アソシエーション（MPA）、コンピュータ通信産業協会（CCIA）等の団体が相次いで称賛の声明を発表している。ホワイトハウスは、USMCAには米国の知的財産を保護する新たな対策やデジタル貿易に関するものとしてはこれまでに類のない条項が含まれていると説明しており、今後の来たるべき経済成長、イノベーションを促進することになるだろうとしている。テクノロジー企業がUSMCAを歓迎するのは、同協定でオンライン・プラットフォームに投稿されたコンテンツの責任はプラットフォームを運営する企業に問わないとした通信法「第230条」免責規定が残されたことも大きな理由となっている。連邦議会では、同条項を改正しようという機運が高まっているが、USMCAでは同様の免責条項が維持されることとなった。
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