科学技術情報通信部は5G産業活性化の強化を図り、政府横断の「5G投資促進三大パッケージ」を1月2日に発表。政策パッケージの内容は以下の通り。
＊5Gネットワーク税額控除拡大
首都圏地域での控除率1%を2%に拡大。非首都圏地域は控除率を据え置くが控除対象に新たに工事費を含める。
＊現行の周波数割り当て対価と電波利用料を周波数免許料に統合し一元化
＊新設5G基地局の登録免許税緩和
韓国では2019年4月に開始した一般向け5Gサービス加入者数は12月中旬時点で450万人。サムスン電子が5Gスマホ世界シェア1位と5G機器シェア2位（2019年第3四半期基準）など韓国が5Gで世界に先行してきた。中国や日本の5Gが2020年から本格化することでグローバル5G競争の本格化を見据え、韓国政府は国内企業への支援を惜しまない方針。
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