12月17日の大統領主宰の国務会議で政府の「AI国家戦略」が発表された。「IT強国を超えてAI強国へ」のビジョンを掲げ、2030年までにデジタル競争力世界3位、AIによる経済効果最大455兆ウォン（45兆円）、生活の質で世界10位入りのため9つの戦略と個別100プロジェクトが遂行される。主な特徴は次の4点。
＊AI半導体競争力世界一を目指し中核技術確保と新概念半導体開発に戦略投資
＊全国民を対象にAI教育体系を構築
＊AI基盤の次世代知能型電子政府への転換
＊全国民が利益を享受できる人間中心のAI時代実現
教育面では、大学教育のAI関連学科新増設や大学院のプログラム拡大、すべての軍将兵と公務員対象のAI素養教育必修化、小中学校の関連費集教育拡大等が盛り込まれた。一般国民向けにはMOOC等のオンラインプラットフォーム拡大と図書館や博物館を活用したオンラインとオフライン併用型のAI生涯学習機会拡大を図る。「AI国家戦略」遂行にあたり、現在の大統領直属の第4次産業革命委員会はAIの汎国家委員会として役割を見直すことになり看板も架け替えの予定。
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