通信キャリアの中国電信と中国聯通がグループ企業レベルの5G共同構築・共有指導グループを設立した。手配を主導し統一的な計画を実施することを主な職責としている。5G共同構築・共有指導グループには、構築・運行調整処、技術・調整処、計画・調整処および総合・調整処の4つの部門が設置された。中国電信、中国聯通は、省および行政区または市の支社に5G共同構築・共有指導グループを同時に設立する。
5Gネットワーク敷設区域に関し、両社は15の都市エリアに5Gネットワークを敷設する予定である。両社の4G基地局の規模全体を主な参考値とすると、北京、天津、鄭州、青島、石家荘の北部5都市における中国聯通と中国電信のネットワーク敷設区域の比率は6対4であり、また上海、重慶、広州、深セン、杭州、南京、蘇州、長沙、武漢、成都など南部10都市における中国聯通と中国電信のネットワーク敷設区域の比率は4対6となっている。
中国聯通は、広東省の9つの行政区または市、浙江省の5つの行政区または市及びこれらの地区を除く北方8省・自治区（河北、河南、黒竜江、吉林、遼寧、内モンゴル自治区、山東、山西）におけるネットワーク敷設を独自に請け負う予定である。また中国電信は、広東省の10の行政区または市、浙江省の5つの行政区または市およびこれらの地区を除く南方17省におけるネットワーク敷設を独自に請け負う予定である。
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