12月5日に開催された5G+戦略委員会第二回会合で、2020年に5G関連政府予算として今年から87％増の6,500億ウォン（約650億円）を投じる計画等がまとめられた。国の5G戦略を決定する官民合同の5G+戦略委員会では今回、民間の5G進捗状況と計画、5G+戦略2020年推進計画案、5G貿易保険支援戦略、5G+スペクトラムプランが報告された。2020年推進計画では政府横断で40以上のプロジェクト実施を通じてビジネスモデル発掘や海外進出支援をする。主な内容は次のとおり。
＊公共分野先行投資でスマートCCTV等7プロジェクト推進
＊民間投資拡大策で5G全国網早期構築に向けた税制支援拡大と端末・サービステストベッド拡大
＊制度整備面では2026年までに5G周波数を倍増（計5320MHz幅）する5G+スペクトラムプランをこの日に決定。個人位置情報事業を許可制から登録制に緩和
なお、これに先駆けて11月末に科学技術情報通信部長官と通信キャリア3社社長の2020年の5G展開に向けた懇談会が行われている。キャリア3社は2019年の5G投資計画を実際に上回る積極的な投資を進めている。長官からは2020年にも引き続き積極的投資と28GHz帯ネットワークの早期構築を要請。長官はさらに現在よりも低価格の5G一般向けプラン導入も求めているが、低価格プラン導入のタイミングについてはキャリアとの間に温度差があるのが実情。
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