公正取引委員会が11月8日、通信キャリアによるCATV大手の買収案件2件を軽微な条件付きで承認した。これにより、通信キャリア主導の有料放送市場再編が本格的に動き出した。今回の承認案件は、①固定通信キャリアSKブロードバンドとCATV事業者Tbroad合併及びモバイルキャリア最大手SKテレコムによるTbroad株式取得と、②総合通信キャリアLG U+によるCATV最大手CJハローの株式取得。合併条件として通信キャリア両社に共通で求められた是正措置内容には、CATV受信料の物価上昇率を超えた値上げ禁止、すべての放送商品についての情報提供とデジタルサービス切り替えの強制禁止、8VSB方式CATV加入者の保護、CATVの全体チャンネル数の任意的削減禁止等。これらの是正措置の履行期間は2022年末まで。
CJハローがMVNO最大手であることからLG U+がMVNO事業分離を求められるのではという見方もあったが、LG U+は移動通信市場3位であり競争制限性が低いという理由から認可条件には含まれなかった。公取の承認をクリアできたことで、LG U+は今後5年間で通信放送コンテンツに2兆6,000億ウォンを投じる中長期戦略を発表。
2016年に公取がSKテレコムによるCJハロー買収を却下しているが、チョ・ソンウク公取委員長は、有料放送市場は急変して事業者間競争が熾烈化しており当時と根本的に状況が違うとしている。IPTVを持つ通信事業者主導の有料放送業界再編で、有料放送市場シェアはKT(IPTV+衛星放送)31.07％、LG U+(IPTV+CATV)24.54％、SKブロードバンド（IPTV+CATV）23.92％となる（2018年末加入者基準）。
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