FCC（連邦通信委員会）は、通信キャリアAT&Tの提供するOTTサービス「AT&T TV Now」及び同種のOTTサービスがCATVと競合する有効な選択肢であり、その存在が基本料金の規制緩和につながるという案を採択した。FCCは、既に衛星放送事業者のディレクTVをCATVに対抗し得る競合事業者として認定しており、今回は、ブロードバンド経由で配信される映像サービスにもその定義を拡大することになる。アジト・パイFCC委員長は、ネットフリックスやHulu、アマゾンの台頭、Disney+、Apple TVといった新たなサービスの登場で、CATVが全国的に競争にさらされていないと主張するのは難しくなっていると指摘。
CATV事業者は、従来、衛星放送サービスの存在を料金規制免除の根拠としていたが、今回OTTサービスが競争相手として認められたことで、衛星放送がなくなった場合でも料金規制が復活する可能性は実質的になくなったことになる。
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