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ICTワールドニュース

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2019.11.06

  • ICTワールドニュース
  • 英国

【英国】政府とモバイル4社が共有ルーラルネットワーク提供合意

デジタル・文化・メディア・スポーツ省は10月25日、モバイルカバレッジの改善に向け、「共有ルーラルネットワーク」(SRN)に関連して、4大モバイル事業者側との10億ポンド(約1,400億円)の合意を公表した。具体的には、4大モバイル事業者(EE、O2、スリーUK、ボーダフォン)はルーラル地域においては、最大5億3,000万ポンド(約738億円)の投資により、既存のものも含めて鉄塔やインフラを共有し、4大モバイル事業者すべてではカバーされていないエリア(partial not-spots)をほぼなくす。これにより、28万の建物、1万6,000キロの道路が追加的にカバーされることになるというもの。 また、合意では、4大モバイル事業者が集まって、「共有ルーラルネットワーク」を提供するために新組織を作ることも視野に入れている。一方、政府は、現在全くカバーされていない地域(total not-spots)をなくすために、最大で5億ポンド(約700億円)の投資を行うことを約束する。

SRNの提案は、Ofcomが2020年に予定している5G周波数オークションでカバレッジ義務を課さず、政府が現在全くカバーされていない地域は政府資金で展開を支援するということを前提とした、モバイル事業者からの提案であった。政府としては、SRNはカバレッジの向上のために事業者が個々に競争するのではなく協働することを可能にすることでコスト削減にもなり、英国の消費者にとってより良い結果となると判断した。SRNの提案によって、個々の事業者は、2025年までに92パーセントのカバレッジに到達すると予測される。これは全体でみれば、英国の95パーセントのカバレッジとなる。 政府とモバイル事業者はSRNの基本的な条件について合意しており、政府としては、SRNについて来年の早い時期に正式合意に達することを見込んでいる。

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