大統領直属の第4次産業革命委員会は10月10日、「5G基盤スマート工場高度化戦略（以下、5Gスマート工場化戦略）」をまとめた。5Gスマート工場化戦略は4月に発表された「5G+戦略」の一環として、2022年までに中小企業工場1,000か所の5Gスマート工場化を進めるために必要な政策的支援が盛り込まれた。
5Gソリューション開発面では、産業用5G対応端末（3.5/28GHz対応）のプロトタイプ年内200台制作と2020年上半期商用化、2020年までに5G活用縫製特化ロボット実証完了に官民折半で予算12億ウォンを投入する。ソリューション普及促進のため、中小ベンチャー企業部・産業通商資源部・科学技術情報通信部のスマート工場普及関連事業を統合して「パッケージ型」で支援する。中小ベンチャー企業部の「スマート製造革新推進グループ」を中心にスマート工場普及事業をワンストップで支援・申請できる支援体系を整備する。中小ベンチャー企業部では5Gソリューション導入費用を企業が3年で分割払いできる制度も5月から導入している。さらに、通信料金は現在届け出制だが、通信キャリアが5Gソリューション普及関連料金プランを自由に決定できるように規制サンドボックスを適用する方針。
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