情報技術・イノベーション財団（ITIF）、コンピュータ技術業界協会（コンプティア）、全米民生技術協会（CTA）、ネットチョイス等のテクノロジー業界団体と全米警察財団は、9月26日、連邦議会に連名で書簡を送付。顔認識技術は、法執行機関が地域の安全を守るために役立つとし、法執行機関による顔認識技術の利用禁止を呼びかける声に抗するよう求めた。同グループは、顔認識技術の利用を全面的に禁止することは最適な選択肢と思えないとし、この技術を安全、正確、かつ効果的に利用できる多くの実現可能な選択肢を検討するよう議会に要請。顔認識技術のテストや性能基準、ベストプラクティス、ガイダンスの策定、トレーニングの実施などを例に挙げた。
現在、顔認識技術をいつ、どこで、どのような理由で利用してよいかを定める連邦法はないが、市民団体等は、連邦議会にその利用を規制するよう求めており、民主・共和両党議員からも、顔認識技術を広く利用することは望ましくないとの声も強まっている。下院監督・政府改革委員会の共和党幹部ジム・ジョーダン議員は、今年前半に開かれた公聴会で、顔認識技術は事実上規制されていないが変更する必要があると言及。同委員会委員長の民主党イライジャ・カミングス議員は、今月初め、顔認識に関する法案に向けて両党で取り組んでいると語る。また、マイクロソフトやアマゾンを含むいくつかのトップ企業は、顔認識技術を規制するための独自の枠組みを提案。9月25日には、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOが、同社「公共政策チームが現在顔認識技術の規制に取り組んでおり、規制することは理に適っている」と記者団に対して語っている。
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