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カーネギー国際平和基金の最新報告によると、顔認識技術をはじめとする新世代の監視技術の利用では中国が世界をリードしている。中国では、政府がこれらの技術を利用するだけでなく、ファーウェイが世界中にその技術を輸出しようとしている。しかし、同様の技術導入を進める国は増えており、米国、ブラジル、ドイツ、インド、シンガポールなど、少なくとも75か国がAIを市民監視に活用するようになっているという。監視技術の供給という点では、ファーウェイが独走。50か国に技術を供給しており、追随する企業は他にない。

ただ、多くの国では、ファーウェイの技術と合わせて、米国の技術も併用しており、今回の報告で米国企業トップとして名前が挙げられているIBMは、スマートシティ技術の一部として11か国に監視技術を提供している。報告書によると、ファーウェイに続くのは、中国ハイクビジョンの15か国、NECの14か国で、IBMの11か国は第4位。

本報告書は、ボイシ州立大学のスティーブン・フェルドシュタイン准教授による176か国のニュースやレビュー等に基づいており、これによると、政府機関がカメラや写真データベースを用いる顔認識技術を購入した国は64か国、政府当局がセンサーやボディーカメラなどのスマートシティ技術を用いている国は56か国、政府当局がデータを分析し、将来の犯罪を予測する「スマートポリス」システムを使用する国は53か国に上るという。