米国政府とポーランド政府は9月2日に調印した共同宣言で、5Gネットワーク機器サプライヤーが外国政府の影響下にないかを厳しくチェックする必要があるとの考えを明確にした。電気通信機器サプライヤーと外国政府の関係性のほか、その所有構造や商行為の透明性についても確認することが重要だとしている。米国政府は、5Gネットワークからファーウェイなどの中国企業を排除するよう同盟国に働きかけている。一方、ポーランドではファーウェイが大きなシェアを握っているが、今年1月に同国内で同社社員と同国元情報部員がスパイ容疑で逮捕されており、現在も同社に対する調査が続いている。
米国・政策に関する詳しい情報はこちらへ