2019.09.12
【インド】モディ内閣、FDIポリシーの見直し案承認
モディ内閣は8月28日、多様な分野の海外直接投資（FDI）ポリシーの見直し案を承認した。ICT分野に関連する主な内容は以下のとおり。
＊製造業における受託生産に関して外資出資比率100％までの自動認可を明確化
＊単一ブランド小売取引（SBRT）分野に関し、従来の規制では、SBRT事業者の外資出資比率が51％を超える場合、製品調達額の30％を国内調達とする義務が課され、この対象に起業から5年以内のみ輸出分が含まれてきたが、これを5年以降も輸出分が含まれるように変更
＊SBRT事業者に対し、2年以内の実店舗開業という条件でオンライン販売の先行開業を認可
＊デジタルメディアによる報道番組のアップロード／ストリーミングは、政府承認ルートで外資出資比率上限を26％に設定（これまでは100％まで自動認可）
今回の見直しはアップル等の外資系企業にとって追い風になるとの見方がある一方で、デジタルメディア分野の規制強化の解釈を巡り議論が活発化している。