トランプ大統領は7月10日、フランス政府が今年3月に発表した「デジタル課税法案」について、米国企業への影響を調査するようロバート・ライトハイザー米国通商代表に指示。この「Section 301」に基づく調査は、最長1年の調査期間が設けられ、その行方次第では新たな課税やその他の貿易上の規制が導入される可能性もある。フランスは、大手インターネット会社の国内売上に3％を課税することで年5億EURの税収を得ることができるとしているが、米国政府の調査では、これが不公平な貿易慣行に当たらないかどうかを判断することになる。
米国通商代表部（USTR）は、課税の対象には米国企業が世界的なリーダーである分野が含まれるとした上で、その構造や政府関係者の発言はこの課税が米国テクノロジー企業を不当にターゲットにするものであることを示唆しているとの声明を出している。一方、フランス元老院（上院）は11日、デジタル課税法案を可決。これにより、同法案は、2,500万ユーロの国内売上と7億5,000万ユーロの世界売上を持つ同国内企業を対象に2019年初めから遡及適用される。
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