4月に発表された国の5G+戦略の最高意思決定機関として立ち上げられた、官民合同の5G+戦略委員会が6月19日に初会合を開催。キム・テユソウル大名誉教授と科学技術情報通信部長官が戦略委の共同委員長を務め、関係省庁の次官、キャリアやメーカーの社長や有識者の合計24名で構成。この日は2019年下半期主要計画と5G+戦略産業推進計画案等について議論され、政府は2026年までに5G戦略産業部門における生産額180兆ウォン（約18兆円、世界市場15％シェア）、輸出730億ドル達成の政策目標を提示。4月に一般向けサービスを開始した5Gは加入者100万を突破し、年内に人口の93％に当たる85市の洞単位をまでカバレッジを拡大する計画。
下半期主要計画では、スマートファクトリーやスマートシティなど戦略5サービス別の支援策などが議論された。スマートファクトリーでは多様なサービスで使える5G通信端末の試作品開発を完了する計画。5G利用環境整備のため5G周波数追加供給に向けた5G+スペクトラムプランを年内にまとめ、規制緩和のため電波法改正も進める。5G+戦略産業推進計画では、戦略10産業別の2026年までの達成目標数値が掲げられている。
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