天津市で開催されていた第3回世界知能大会が5月18日、閉幕した。大会期間中、投資予定額1,082億2,000万元（約1兆7,254億円）に及ぶ126の協力プロジェクトが署名された。また、大会期間中、中国次世代AI発展戦略研究院は「中国次世代AI科学技術産業発展報告(2019)」、「中国次世代AI科学技術産業地域競争力評価指数(2019)」を発表。それによると、2019年2月末現在、中国のAI企業数は745社で、世界全体の21.67％を占め、世界2位。企業の設立時期は2010～2016年に集中、北京市、広東省、上海市、浙江省がAI企業の最も集中する地域となっている。
中国AI企業のうちアプリケーションレイヤー企業の割合は75.2％で、18のアプリケーション分野に広く分布している。企業のコア技術の中では、ビッグデータ・クラウドコンピューティング関連の割合（21.3％）が最も高く、以下、マシンラーニング・レコメンデーション（17.2％）、言語識別・自然言語処理（9.4％）、顔認証・歩容認証・表情認識（8.6％）の順となっている。特許出願数について、中国は28万超と世界一、中国、米国、日本の3か国合計で世界の80％を超える。基礎レイヤーは米国が主導、技術レイヤーは中国と米国が二強体制で、アプリケーションレイヤーは中国が特許のシェアでリードしている。2018年、資金調達を行った（中国の）企業数は577社で、資金調達総額は対前年比104％増の3,832億2,200万元（約6兆1,098億円）と世界一となっている。中国のAIに関連する大学は94、大学以外の研究機関は75、産業連盟は117存在、163のAI産業パーク及び地方政府が、259のAI関連政策を発表している。
一方、中国AI企業の中核的人材の24.2％が留学経験を有し、19.8％が外国企業での就業経験を有する。企業の技術導入・付与の割合はそれぞれ31％と69％で、資金調達・投資の割合はそれぞれ44.1％と55.8％となっている。騰訊（テンセント）、百度（バイドゥ）、阿里巴巴（アリババ）、科大訊飛（iFLYTEK）、商湯科技（SenseTime）等プラットフォーム企業は、主要な技術付与者と人材供給者というだけではなく、重要な投資家でもある。
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