商務省は5月15日、米国政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティー・リスト」にファーウェイとその関連企業68社を追加したが、20日になって、同命令を期間限定で一部緩和することを発表した。米国移動通信事業者やISPが既存ネットワークの運用を継続して利用者の安全を守ることができるよう、ファーウェイと協力することを90日間認めるという。
グーグルは19日時点ではファーウェイとのハードウェア、ソフトウェア、技術サービスの移転を伴う取引を停止する意向を示していたが、20日の命令緩和を受け、翌21日には8月19日までファーウェイと協力していく考えを明らかにした。グーグルとファーウェイの取引が停止された場合、ファーウェイはオープンソース・ライセンスで公開提供されている以外の技術・サービスの供給をグーグルから受けることができない。具体的には、同社の既存端末ではAndroidのアップデートが利用できなくなり、新しい端末ではグーグル・プレイ、Gmail、YouTube、Chromeブラウザなどのアプリも使えなくなる。ただし、中国では既にグーグルのアプリの大部分が禁止されており、テンセントやバイドゥなど中国の事業者が代替性のあるアプリを提供しているため、グーグルとの取引停止が中国市場に与える影響は最小限にとどまると見られている。なお、商務省は、90日間の猶予期間を延長するかどうかについて今後検討していくとしている。
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