FCCは5月9日、米国と「外国」との間での電気通信サービス提供の許可を求めていたチャイナモバイルUSの嘆願書を全会一致で却下した。国家安全保障の観点からこうした嘆願を却下したFCC初の事例となる。FCCは、同社はデラウェアに所在するものの、中国政府によって支配されていると指摘。中国政府がその支配力を過度に行使し得るリスクがあるとして、その脅威を緩和する方策は何も存在しないとした。また、自主的な合意に基づく緩和については、そうした合意に信頼が置けないことから現在の国家安全保障の環境では役に立たないと一蹴。緩和ができない状況では、嘆願書を認可することは公共の利益に合致しないと判断した。
FCCのマイケル・オライリー委員はこの却下は必要なステップだったと述べ、ブレンダン・カー委員も、中国政府が所有・経営する通信事業者がもたらす脅威の程度を考えると嘆願書の却下は必要だったとしている。カー委員はさらに、チャイナ・テレコムやチャイナ・ユニコムの既存の相互接続認可について再検討するなど、米国政府やFCCが取るべき対策があるとしており、いわゆる「チーム・テレコム」が既存の認可を無効にすべきかどうかを検討すべきと提案した。
ジェシカ・ローゼンワーセル委員は移動通信事業者の位置データが中間事業者を通じて転売されていたことを挙げ、FCCは一般市民の無線通信機器のプライバシーやセキュリティを守れずにいると主張。これは個人や国家の安全保障に関する問題であり、FCCは今後の対策について説明する義務があるとして、「FCCがネットワーク・セキュリティや消費者プライバシーを優先事項として掲げ行動すべき時だ」と語った。
ジェフリー・スタークス委員も、セキュリティの脆弱性に対する断固とした対策が必要という点で他の委員と同意見である。また、ネットワークやサプライチェーンに安全保障上の脅威をもたらす企業をユニバーサル・サービス基金（USF）のブロードバンド補助金受領先排除するというアジト・パイFCC委員長の提案については、同案では既に使用されている機器の交換は義務付けていないが、議会を通過した法案では交換が義務付けられる可能性があると指摘した。パイ委員長は、排除する企業をどのように特定するかについて他の省庁からの意見を待っているところだと説明している。
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