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欧州連合（EU）は4月15日、消費者および企業がより便利かつ安全に国境を越えた電子商取引を行うことを促進するための新規則を承認した。今回EU理事会が採択したのは、デジタルコンテンツおよびサービス提供契約に関する指令と、商品のオンライン販売契約に関する指令から成るパッケージ法案で、国境を越えた商取引における消費者保護と法的明確性の強化や、中小企業に対する販売手続きの簡素化などEU規模での新たなビジネス展開の促進を目的としている。具体的には消費者がオンラインでサービスを購入する際の支払いやデータ提供においてハイレベルな保護策を提供し、一定の期間内に取引先が欠陥を改善しない場合には、料金の引き下げや払い戻しを請求する権利などの救済策が消費者に与えられ、さらに商品に対して2年以上の保証期間を設けることなどが義務付けられるという。なお、今回の正式な承認により立法手続きは完了し、同規則は署名された後EUの官報に掲載され、各加盟国は2年以内の国内法制化が要請されることとなる。