商務部の高峰報道官は3月28日、定例記者会見において、日本政府が華為技術等の機器を政府調達から排除したことについて、コメント。主な内容は以下のとおり。
本件に関しては、既に日本側と数次にわたって交渉、中国側が強い関心を有していることを表明。日本側は繰り返し、関連規定は特定企業及び機器を排除することを目的とするものではない旨表明。しかし、華為技術（Huawei）と中興通訊（ZTE）の日本における通常業務は既に損害を受けており、企業投資及び経営環境が不確定要素に直面していることを注視。さらに、最近、一部の日本の政治家が、いわゆる中国の「サイバーセキュリティ問題」への対応を口実に、専門機関の設立の必要性を訴えているということも承知。日本のように自由貿易を支持する国において保護主義が台頭することは見たくない。日本政府のやり方が明らかに不公平であれば、両国間の相互信頼と企業協力が揺らぐのは必至、両国関係の改善と発展の勢いは損なわれる。日本政府はまもなく5G周波数割当て案を発表するが、日本側には、自由貿易に対する約束を遵守し、中国企業を公平公正に扱い、中国企業の正当な権益を適切に保障、中国企業を含むあらゆる企業の日本における正常で互恵の協力の展開のために、透明で予見可能なビジネス環境を提供するよう希望。
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