ソフトバンクの孫正義CEOは3月7日、CNBCの取材を受け、オンライン配車サービス事業者の滴滴出行（Didi）に対し、第3次投資を計画していることを明らかにした。投資額は16億米ドル（約1,781億円）にのぼるという。滴滴出行は、2017年、ソフトバンクより2度にわたって計80億米ドル（約8,904億円）の投資を受けており、2017年9月には、滴滴出行の株式の5％に相当する株式を阿里巴巴（Alibaba）がソフトバンクに売却、現在、ソフトバンクは、滴滴出行の株式の約20％を所有する。一方、滴滴出行は先日、全額出資子会社の上海滴滴沃芽科技有限公司（滴滴沃芽）を設立した。滴滴沃芽の経営範囲は、スマート運転、自動運転、自動車コンポーネント分野の技術開発等となっている。オンライン配車サービス業界は資金をつぎ込むという状態が続いているが、投資のリターンが得られているとは認められない。これに対し、孫CEOは、「これらは初期投資だが、限界利益率は20％以上と、非常に合理的かつ儲かる業務といえる。いずれにしろ、自動運転の時代はやってくる。自動運転が登場する頃には、配車サービスのコストは非常に効率的なものになっているだろう」などと述べている。
中国・市場に関する詳しい情報はこちらへ