内閣府は3月28日、ファーウェイUK傘下の「ファーウェイサイバーセキュリティ評価センター（HCSEC）」の活動の監督を目的に設立された「HCSEC監督委員会」から提出された2019年年間報告書を公表した（同センターは、2010年11月、英国内におけるファーウェイ製品の利用に伴うセキュリティリスクの評価を実施するために設置）。
同委員会は、国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）からの助言を踏まえれば、現在英国において展開されているファーウェイ機器における長期的なセキュリティリスクは管理可能かどうかということについては「限定的にしか保証されない」と言わざるをえないとした。すなわち、同社のソフトウェアエンジニアリング及びサイバーセキュリティプロセスにおける根本的な欠陥が改善されるまで、英国での通信ネットワークの展開に関連して、同社の将来の製品について適切にリスク管理を実施することは困難であるとし、現時点において、ファーウェイに対して、上述の根本的な欠陥への対応策として同社が提案している変革プログラムの要素が完遂されるという確信が持てず、HCSEC及びNCSCによって検証された、より優れたソフトウェアエンジニアリングとサイバーセキュリティの品質に関する持続的なエビデンスを要求する必要があるとしている。
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