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経済協力開発機構（OECD）加盟国は、1月29日、デジタル経済に伴う新たな税制の課題解決へ向けて、2020年までに新たな国際課税規則での多国間合意を目指していくことを発表した。今回の合意は、最近数年にわたりOECDおよびG20が取り組んできた税源浸食と利益移転（Base Erosion and Profit Shifting：BEPS）対策プロジェクトの一環であり、物理的存在が伴わない多国籍インターネット企業に対する課税のグローバルソリューションについての協議が行われた。

最大の課題は、課税管轄区域とビジネスが結びついている根拠をどのように決定するか、いわゆる「ネクサス（nexus）」規則の見直しである。オンライン企業は多くの場合、各国での物理的根拠が欠如しているため法人税の課税が困難である。そのためOECD加盟国は、オンライン事業に対する課税の新たな土台として「重要な経済拠点」(significant economic presence）および「重要なデジタル拠点」（significant digital presence）といった新たな概念の導入を検討している。

この他にもオンライン事業者が税率の低い国の関連企業へ収入や利益を移転して課税逃れをした場合など、徴税できなかった国に対する救済措置についても検討しているという。OECDは3月にパリで開催されるデジタル経済タスクフォース会議にて、今回の内容についてパブリックコンサルテーションを実施する意向である。