教育部（日本の文部科学省に相当）は1月25日、「ネット学習空間の構築・利用の強化に関する指導意見」を発表した。2022年までに、各レベル・類型の教育、全教師、適齢学生に対し、グリーン、安全で、管理コントロールが可能、機能が揃っていて、特徴がはっきりとしている、実名制のネット学習空間を全面普及することを全体目標としている。
指導意見は、国・省レベルの教育資源公共サービスプラットフォームの相互接続を加速化し、国家デジタル教育資源公共サービス体系を拠り所に、地域全体計画に基づいて学校全体で推進することとし、ネット学習空間を各レベル・類型の学校、全教師、適齢学生の教育情報化応用のための主要なポータルとして、「１人1空間、それぞれがそれぞれの空間を利用」を実現することなどを要求。統一的なデータ標準及びサービス仕様に準拠し、自主研究開発、委託開発、サービス購入等の形式を採用して空間を構築、空間データの効率的な集積、共有を実現し、質の高い基本的な公共サービスを提供することとしている。
さらに、同指導意見では、教育の資源配分の最適化の観点から、空間がデジタル教育資源の共同構築・利用の主ルートとしての役割を十分発揮、教育資源供給モデルを革新し、教育資源の効率的な供給を拡大することを明示。教師の授業、学生の学習、学校管理のサポートに関する要求に照らし、教師・学生が、国・地方の提供する各種公益的資源の無償取得、個別資源の自主的な選択購入等を行うことを支援。仮想工場、学習共同体等の方式を通じ、クラス、学校、地域を跨いだ開放的共有サービスを展開することとしている。
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