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ICTワールドニュース

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2019.01.18

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  • 中国

【中国】中央経済作業会議、5G商用化の加速化等を決定

先日開催された中央経済作業会議において、5G商用化の加速化、AI、工業インターネット、IoT等新型インフラの建設の強化が決定された。この決定は、通信業界に広く伝えられ、5G産業発展に関する重要な政策の支援であると受け止められている。5Gに関しては、2018年12月初め、工業・情報化部が5G試験用中低周波数帯の使用許可を行ったが、中央経済作業会議が方向性を示したことにより、産業界の5Gの大規模商用に対する自信も更に高まっている。国際的には、3.5GHz帯の商用化への関心が高いが、中国聯通とともに同周波数帯を獲得した中国電信は、急成長への契機となるのではないかとの見方もある。

中国電信は、①2017年8月、河北雄安新区の雄県で5Gの革新的モデルネットワークの建設を開始、「中国電信5G革新的モデルネットワーク白書」において、2019年に5G仮商用を、2020年に重点都市で大規模の商用をそれぞれ実現と明記、②その後、雄安新区、深セン、上海、蘇州、成都、蘭州の6都市で5G試行を開始、各都市で6~8基地局を構築、主に3.5GHz周波数帯のネットワーク構築能力と技術案の検証を展開、③2018年2月、国家発展・改革委員会は北京等の12都市で展開する中国電信の5G大規模建設及び利用のモデルプロジェクトを許可、④2018年9月、同社が「ハロー5G」行動計画を発表、17都市で5Gの大規模試験を開始、⑤2018年11月、中興通訊(ZTE)と雄安新区で5Gサービス(360度のVR生放送、遠距離ビデオ会議、16回路の高精細度動画再生、5Gスマート河川管理、5G IoV等)のデモを行うなどの取組みを行っている。

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