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欧州議会は12月13日、欧州委員会が3月に提案していた重要なデジタル拠点（Significant Digital Presence）を有する企業への課税とデジタルサービス税（DST）の導入を圧倒的賛成多数で承認した。さらに、デジタルサービス税の対象範囲を拡大し、企業がコンテンツの所有権や配給権を取得しているか否かにかかわらず、コンテンツを動画、オーディオ、ゲーム、テキストといったデジタル・インターフェースによって提供するサービスには課税することも決定した。したがって、Netflixのようなオンラインプラットフォームへの課税も可能となる。

ただし、欧州議会はデジタルサービス税の導入をあくまでも暫定的な措置と見なしており、デジタル拠点を有する企業への課税、共通連結法人税課税標準指令案（CCCTB）、あるいはOECD・国連レベルの類似規則を採用することが恒久的解決に繋がるとの見解を示している。そのほか、欧州委員会はEU域内で年間5,000万ユーロ（約64億円）以上の収益を上げた企業を収益税の対象とすることを提案していたが、欧州議会は今回、これを4,000万ユーロに引下げている。デジタル課税に関する規則の最終的な内容は、今後、欧州理事会によって決定されるが、欧州議会は2019年4月までの承認を要請している。